全社員が、安心して健康に働き続けられるように適宜制度を見直しながら、より良い環境づくりに取り組んでいます。

安心して働く

外部機関認証

年次有給休暇(年休)

初年度12

2年目以降20

初年度12日、2年目以降20日。未消化分は翌年に限り繰り越すことができます。

半日休暇

年次有給休暇を午前・午後に分けて使用することができます。

平均有給取得日数

16.7

年間休日

127

平均残業時間

15.7時間

健やか休暇

前々年度以前の失効年休を健やか休暇として、最高60日まで積み立てることができます。
健やか休暇は、本人の医療・2親等以内の家族介護や育児を目的に使用することができ、半日単位の取得も可能です。また、国・都道府県・市区町村が主催するボランティア活動に参加する場合は、年間10日まで取得することができます。

フレックス休暇制度

「社員のこころとからだの健康」を目的とし、年5日、個人のライフスタイルに合わせて連続休暇取得を可能にした休暇です。 最大2回まで分けて使用することができ、土日・祝日などの休日と連続で取得することにより、長期休暇を取得することができます。

住環境に関して

勤務する事業所の通勤圏内に実家または自己所有物件がない方は、社有もしくは会社が借り上げる物件へ入居することができます。入居期間は入社して10年間もしくは30歳になるまでのどちらか長い方までとしています。賃貸料の自己負担金額は、月10,000円程度です。

※水道光熱費は別途

帯同社宅

ご結婚されている方は、帯同者用の借上物件に入居することができます。26,500円/月の使用料で上限65,000円の物件に住むことが可能です(上限を超えた分の差額は自己負担)。

※一定の条件あり

地元開放制度

通勤圏内にご実家がある場合でも、間取り等の都合でご家族との同居が難しい場合は、独身アパートに入居できます。

※一定の条件あり

借り上げ社宅制度(キャリア入社の方)

下記の範囲で借り上げ社宅制度の対象となります。

※入居には条件があります
単身・独身者:13,000円/月の使用料で上限50,000円の物件
帯同者:26,500円/月の使用料で上限65,000円の物件
※上限を超えた分の差額は個人負担です

単身・独身者物件の一例

育児・介護との両立

育児・介護制度

多様な働き方を尊重し、仕事と生活の両立ができる環境づくりを推進しています。週1回以上の定時退社日の徹底、短時間制度適用期間の延長などワークライフバランスを促進するための取り組みが定着しつつあります。特に、キャリアを希望する社員が性別に左右されず、活躍できる環境を作ることを目的に、育児支援に力を入れています。

えるぼし

認定最高位取得

女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業として、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最高位※1を取得しています。

※1 認定は、基準を満たす項目数に応じて3段階あり、5つの基準(採用、継続就業、労働時間などの働きかた、管理職比率、多様なキャリアコース)の全てを満たした場合に、最高位である3段階目の認定を受けることが可能

プラチナくるみん

認定取得

仕事と生活の両立ができる環境づくりを推進しています。次世代育成支援対策に取り組む企業として、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「基準適合一般事業主」に認定されています。

妊娠から育児休業・復帰までの流れ

育児休職取得率

2023年度
女性98%
男性85%

※育児休職取得者数/制度対象者数
(制度対象者:本人に子どもが生まれ、育児休職が取得可能になった者)

育児休職制度

子どもが1歳になる誕生日当日まで取得が可能です。また、保育所に入所できない場合などは、最大2歳までの延長が可能です。

育児短時間勤務制度

小学校6年生の3月20日まで、1日2時間を限度に勤務時間を短縮することができます。

ベビーシッター補助

ベビーシッターサービス利用について一定の会社補助を行っています。段階的に補助額を引き上げ、現在は月16時間分まで全額会社で補助しています。

介護休職制度

対象家族1人につき、最長1年6カ月の休職を取得できます。また、分割で取得することも可能で、通算93日を上限に何度でも取得する事ができます。

介護短時間勤務制度

1日2時間を限度に勤務時間を短縮することができます。期間は、利用開始から3年経過後の3月20日までとし、それ以降も介護が必要と認められる場合は、延長が可能です。

介護支援

【対象となる家族の範囲】
病気や心身の障害等により、2週間以上にわたって介護を必要とする以下の家族

※配偶者(事実婚含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫、同居家族

健康維持/資産形成/施設利用等

ヘルスケア

健康管理室、理療室、相談室、フィットネスルーム等があります。

財形貯蓄制度(任意)

一般財形貯蓄と住宅財形貯蓄、財形年金貯蓄があり、それぞれの目的に合わせて給付金が支給されます。

通勤費補助

定期券代、ガソリン代、高速道路代等の補助があります。

社会保険、団体契約保険、企業団体扱い保険

各種社宅保険完備に加え、希望者は割安で自動車保険や傷病保険にも加入できます。

生協

各事業所に社員食堂や売店があります。売店では様々な社員限定の優待特典が利用できます。

受動喫煙対策

敷地内全面禁煙ですので、社内で喫煙はできません。

施設利用

体育館、保養所・提携施設利用補助等があります。